＜デジタル通貨・暗号資産への投資、中国やカンボジアなどアジア新興国が有望＞

一般市民による銀行口座の保有率が低いことに加え、銀行の店舗・ATM（現金自動預け払い機）などが地方にあまり普及していないことを逆手に取って、中国やカンボジアといったアジアの新興国が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）や暗号資産といったフィンテック分野で躍進している。

世界4大会計事務所のひとつである、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が2021年4月に発表した「中央銀行デジタル通貨（CBDC）グローバル・インデックス（第1回」）」報告書によると、一般市民・法人が保有可能な「リテール型（小売決済型）CBDCプロジェクト」では、2位にカンボジア、3位に中国が入った。

グローバル・インデックスは、中央銀行デジタル通貨の普及に関する各中央銀行の成熟度を測定するために作成されたものである。一般市民・法人が保有可能な「リテール型CBDCプロジェクト」と、銀行など金融機関の間でのみ使用できる「ホールセール型の銀行間CBDCプロジェクト」の成熟度ランキングを示している。

リテール型では1位がバハマ、2位カンボジア、3位中国、4位ウクライナ、5位ウルグアイ、6位エクアドル、7位東カリブ諸国連合、8位スウェーデン、9位韓国、10位トルコとなった。

2位となったカンボジアでは、カンボジア国立銀行（NBC）が2018年6月にデジタル通貨の調査を開始。分散台帳技術（DLT、ブロックチェーン）ベースの銀行間決済システムであるバコン・プロジェクトは、2019年7月に試行され、10月に正式に始まった。

2020年時点で、11の国内商業銀行と支払い・決済業者を連携させている。NBCは2019年10月からマレーシア拠点の銀行メイバンクとの国境を越えた取引のためのデジタル・ウォレット実験を開始した。マレーシアで働くカンボジア人は、以前よりも非常に低い手数料でカンボジアへ資金を送ることが可能となった。

カンボジアでは、大半の一般市民が銀行口座の使用に慣れていない半面、携帯電話・スマートフォンなどの普及率は高く、バコンはフィナンシャル・インクルージョン（金融包摂）を向上させることを目指している。

金融包摂とは、市民が金融サービスを容易に利用できるようにすることを指す。具体的には銀行口座を持たない人々や、銀行の支店やATMなどが少ない地域に住む人々にも、金融サービスを享受できる機会を平等に提供することを意味する。

3位の中国では、2014年に小売CBDC開発を開始し、2020年4月に中国はデジタル通貨を試験的に導入した世界で最初の主要国となった。4つの主要都市で実施されたパイロット・プログラムは、商品の代金支払い時にデジタル人民元が機能することを示した。

先進国では、銀行の店舗やATMが全国各地にあり、一般市民のインフラ（社会基盤）として十分に利便性を提供している。しかし伝統的な金融サービスが整っていることが逆に、時代遅れのレガシーシステムとして、携帯電話・スマートフォンなどを使った新しい金融サービスへの転換や波及を遅らせる構図になりかねない。日本でも、地方で銀行の店舗・ATMが徐々に減っていく中で、将来は携帯電話・スマホを使った決済・送金などが一段と広がる可能性がある。

一方、銀行間ホールセール型CBDCでは、1位がタイ、2位香港、3位シンガポール、4位カナダ、5位英国、6位フランス、7位南アフリカ共和国、8位欧州、9位アラブ首長国連邦、10位日本と続く。政府・中央銀行が主導するプロジェクトが推進されている形だ。

PwC社共同経営者・世界暗号資産リーダのアンリ・アルスラニアン氏は、「CBDCは、一般市民が初めてデジタル形式で中央銀行の通貨にアクセスできるようになるため、一般市民が最大の受益者となるだろう。通貨の進化という点では大事件だ」と説明した。

＜暗号資産ヘッジ・ファンドの運用資産規模は約38億米ドルに＞